M&A調査

財務デューデリジェンス・企業価値評価

熟練した監査・税務・評価スキルを有する公認会計士、税理士、不動産鑑定士等が集まり、対象会社の実情に応じたチームを構成し、財務デューデリジェンス・企業価値評価を実施します。
様々な業種の調査・評価実績があります。

 

実務で問題となる事例には以下のようなものがあります。

1.のれんの認識
・オークションディールにおける高い買収プレミアムが発生すると、対象会社買収時に日本基準では償却額が増加します。また、IFRS採用時は、日本基準で求められる毎期の償却はありませんが、減損必要時に減損額が一気に顕在化することになります。そのため、企業結合を前提とする場合、買収価額提示額は十分な検討が必要です。
・買収プレミアムはIFRSでは償却しないのれんと毎期償却される無形資産に区別されます。このため、IFRS採用時は無形資産の価値評価した上で、のれんを評価しなければなりません。

2.上位顧客に対する売上集中度
・買収によって売上高及び粗利益に大きく影響を与える顧客を失うことになれば、対象会社の収益力が大きく毀損することになります。買収による上位顧客の失注は、企業評価額に重要な影響を与える事象です。

3.法務デューデリジェンスとの連携
・財務デューデリジェンスの実施において、法務デューデリジェンスと密接に関わるのは、係争事件に係る債務や未払賃金債務の有無などの検討についてです。
・これらの事象の発生の可能性が高く、金額を合理的に見積もれる場合は、未払計上します。しかし、発生の可能性が高くない場合や金額を合理的に見積もれない場合は、債務としてオンバランスできないため、買収契約書において、顕在化した場合の損失を売り手が負担する旨明記する必要があります。

上記の他、企業評価額に影響を与える様々な点に留意し、財務デューデリジェンスを進めていきます。

 <財務デューデリジェンス・企業価値評価の調査分析内容>

買収実行の可否、買収実行時のクロージング価額決定を目的として、財務に係わる以下の調査分析を実施します。

・諸勘定科目調査
・オフバランス(簿外)項目調査
・滞留債権・滞留債務調査
・関係会社調査
・知的財産の存否調査
・許認可調査 
・過去の税務調査の把握
・債務保証・物上保証・保証類似行為の調査
・社会保険・税金の滞納調査
・未払賃金の調査
・係争事件及び訴訟案件の調査
・担保提供資産の調査
・全社財務比率分析
・サービス部門別分析
・支社・営業店別分析
・上位顧客に対する売上集中度の分析
・事業計画の分析
・株式リスクプレミアムの調査
・リスクフリーレートの調査
・類似会社のβ値調査
・類似会社の自己資本比率調査
   ※調査内容は調査対象会社に応じて変わります。

ご相談の流れ
1.ご相談日のご予約
お問い合わせフォームまたはお電話でご相談ください。ご相談内容を確認の上、ご面談日時のご連絡をさせて頂きます。
2.ご面談の実施
担当者が秘密厳守にてご相談を承ります。ご持参頂く資料はご予約時にご案内させて頂きます。

 

 

 

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